水産庁が、外国人による漁業を規制する2つの省令の改正案と、新しい告示の案について意見を募集しています。締切は2026年12月12日(土)23時59分です。
改正の柱は2つあります。外国人が経営する遊漁船(釣り船)を「日本船舶」とみなすこと、そして採捕を管理できる人の国籍要件を改めることです。
この記事では、公示された3つの資料を読み、懸念点を整理しました。視点は、国の主権と国内の資源・地域共同体の保護を重く見る立場(いわゆる反グローバリズムの観点)です。賛否を決めつけるものではなく、改正を支持する側の見方も載せています。意見を出すかどうか、何を書くかを考える材料にしてください。
何が変わるのか
対象は、領海と内水を扱う「外国人漁業の規制に関する法律」(外規法)と、排他的経済水域を扱う「漁業主権法」の2本です。それぞれの施行規則に同じ趣旨の改正を入れ、外規法には告示を1つ新設します。施行は公布の日からです。
| 改正点 | 水産庁が挙げる現状の問題 | 改正後 |
|---|---|---|
| 遊漁船の扱い | 外国人が経営する日本法人や外国人個人事業主の遊漁船は、船舶法上の日本船舶に当たらない。乗った外国人客が竿釣りをしても違法と解される | 遊漁船業の登録を受けた事業者の船を、日本船舶とみなす |
| 管理者の範囲 | 永住者等は規制対象の「外国人」から外れているのに、採捕を管理する立場にはなれない | 日本国籍の者に加え、永住者等も管理者になれる |
| 軽易な採捕の区分 | 素手での採捕(徒手採捕)が条文に明示されていない | 徒手採捕を追加し、漁具ごとに号を分けて整理する |
| 外国漁船からの除外(新設の告示) | 平成29年に違法漁業(IUU漁業)対策で除外規定を廃止した結果、輸出漁船や外国人経営法人の遊漁船まで寄港許可が必要になっている | 登録遊漁船業者の船と、水産庁長官が事前確認した輸出回航船を、外国漁船から外す |
「軽易な採捕」とは、竿釣り、手釣り、たも網、やすなどによる小規模な採捕のことです。外国人の漁業は原則禁止ですが、この範囲は例外として認められています。
懸念点一覧
懸念は9つあり、うち5つを重要度「高」としました。中心にあるのは、国籍による線引きを登録の有無に置き換えるという変更です。
| 項番 | 懸念 | 根拠となる案の内容 | なぜ気になるか | 重要度 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 国籍による線引きの後退 | 管理者の要件が、日本国籍を持つ漁業者から「外国人以外のもの」に変わる | 自国の海の利用を自国民が管理するという原則が、条文上弱まる | 高 |
| 2 | 外国資本の船が日本船舶扱いになる | 外国人や外国人経営法人が所有し、登録遊漁船業者が使う遊漁船を、日本船舶に含める | 船の国籍という基本概念を、省令の「みなし」で実質的に緩める。他分野への前例になり得る | 高 |
| 3 | 国会審議を経ない変更 | 改正は省令2本と告示1本。施行は公布の日で、経過措置はない | 主権や資源に関わる変更が、行政の判断だけで進む | 高 |
| 4 | 沖合での資源管理の空白 | 排他的経済水域では、外国人の採捕に漁業法とその命令が適用されない | 外国人客向けの遊漁が広がっても、国内漁業者と同じ規制がかからない | 高 |
| 5 | 沿岸資源と漁村への影響 | 徒手採捕が、対象水産物の限定なく追加される。船で漁場に出て採る形も認められる | アワビやウニなど、漁村が共同で守ってきた資源への圧力が増えるおそれがある | 高 |
| 6 | 対策強化からの逆戻り | 平成29年に違法漁業対策として廃止した除外を、告示で一部復活させる | 当時想定したリスクをどう担保するかの説明が、概要資料には見当たらない | 中 |
| 7 | 寄港規制の緩和 | 遊漁船の除外に、期間や用途の限定がない。登録の取消し・失効時の扱いも書かれていない | 登録さえあれば、外国人所有の船が許可なく国内の港を使える | 中 |
| 8 | 輸出回航船の確認基準が不明 | 水産庁長官の事前確認が要件だが、基準や有効期間は書かれていない | 行政の裁量だけで例外が広がり得る | 低〜中 |
| 9 | 地元事業者との競争 | 外国人経営の遊漁船業が、外国人客を合法的に受け入れられるようになる | 訪日客の消費が、地元の遊漁船業者や漁村に落ちにくくなる | 低〜中 |
特に確認したい2点
次の2点は、賛否とは別に、案の作りそのものに関わる疑問です。意見として出すと、所管側の回答が得られやすいと考えます。
1. 管理者の範囲は、説明どおり「永住者等の追加」にとどまるのか
概要資料は、管理者に永住者等を加えると説明しています。一方、条文案は管理者を「外国人以外のもの」と書いています。外規法の「外国人」には外国法で設立された法人が含まれますが、日本法で設立された法人は含まれません。そう読むと、外国人が経営する日本法人そのものが管理者になれる書き方です。概要の説明と条文の射程が一致しているのか、確認が必要です。
あわせて、対象が「漁業者」から「漁業を行うもの」に変わっています。許可や免許を持つ者に限る趣旨かどうかは、概要資料に説明がありません。
2. 省令と告示で「使用」と「所有」が食い違っていないか
省令案は、登録を受けた者が「使用する」遊漁船を日本船舶に含めています。告示案は、登録を受けた者が「所有する」遊漁船を外国漁船から除外しています。このままだと、外国人所有の船を登録業者が借りて使う場合、採捕の面では日本船舶扱いなのに、寄港の面では外国漁船のままです。逆に、所有者と登録業者が別でよいなら、名義貸しや用船で実質的な支配者が見えにくくなります。
改正を支持する側の見方
改正には筋の通った理由もあります。懸念だけを見て判断しないよう、主な論拠を挙げます。
- 対象は、日本の法律に基づいて登録・監督されている遊漁船業者に限られます。国籍より、登録と法令遵守で線を引く方が実効的だという考え方です。
- 現状では、適法に営業する事業者の客だけが違法になります。この不整合を放置する方が、法への信頼を損ねるという指摘があります。
- 認められるのは竿釣りなどの軽易な採捕です。商業的な漁業を外国人に開放するものではありません。
- 永住者等は、すでに規制対象の「外国人」から外れています。管理者にだけなれないのは、制度内の矛盾だという整理です。
- 訪日客の釣り需要は、漁村の新たな収入源になり得ます。
意見の出し方
意見は誰でも出せます。受付は2026年12月12日(土)23時59分までで、郵送も締切日必着です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出方法 | e-Govの意見入力フォーム、または郵送 |
| 郵送先 | 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁資源管理部 漁獲監理官付 外国人漁業管理班 |
| 言語 | 日本語のみ。電話での意見は受け付けない |
| 記載事項 | 氏名、住所、連絡先(法人は名称、代表者氏名、主たる事務所の所在地)。意見内容の確認のための任意記入 |
| 回答 | 個別の回答はない |
フォームに進む前に、案件ページで「意見募集要領」と「命令などの案」を確認する必要があります。
書くときのコツは3つです。
- 条文のどこをどう直すべきかを書く。 「反対です」だけの意見より、「徒手採捕の対象から漁業権の対象物を除くべき」「登録が失効した船は日本船舶とみなさないと明記すべき」のような具体的な指摘の方が、回答を得やすくなります。
- 疑問は質問の形で出す。 「管理者には外国人経営の日本法人も含まれると読めるが、その趣旨か」と尋ねる形です。
- 自分の言葉で書く。 同じ文面の意見が多数届くと、まとめて扱われやすくなります。
原資料とこの記事について
判断の前に、必ず原資料を確かめてください。すべてe-Govパブリック・コメントの案件ページから開けます。
この記事は、上記の資料をAI(Claude)に読ませて論点を整理し、筆者が原資料と照らし合わせてまとめたものです。筆者は法律の専門家ではありません。条文の解釈は読み方の一つであり、所管庁の見解とは異なる可能性があります。誤りに気づかれた方はお知らせください。確認のうえ訂正します。


