「60歳からの仕事」を想定したシニア起業は「生きる希望」を持つことでもあります。
なぜなら「頑張る」ことの動機付けが明確になるからです。
但し、「がむしゃら」にやればいいというものでもありません。
マイペースに「ゆるっと」起業することが大事なんだと思います。とにかく無理しないことです。
そのために、法人成りのデメリットもきちんとおさえておきましょう。
「面倒くさい」というデメリット
会社の運営は意外に面倒
会社を作ると、予想外に面倒な手続きが山積みです。会社は税制上のいろいろな恩恵を受ける反面、さまざまな義務が生じてきます。
面倒ということは、理解が深まるということでもあります。前向きに捉え、ひとつづつ確認していきましょう。
設立時の手続きが面倒
会社を設立するためには、さまざまな書類を提出しなければなりません。
まずは、会社を設立したことの登記を申請する必要があります。
このときに必要になるのが「定款」というものですが、内容は会社の憲法のようなものです。
会社設立時に必要な主な手続き
設立時だけでも、以下の手続きが必要になります。
| 提出する場所 | 提出書類 |
|---|---|
| 公証役場 | 定款の認証 |
| 法務局（登記所） | 登記申請書（添付：定款コピー、発起人決定書等）、代表印の登録など |
| 税務署 | 法人設立届出書（添付：定款コピー、登記事項証明書等）、青色申告の承認申請書など |
| 各自治体の税務課 | 法人設立届出書（添付：定款コピー等） |
| 年金事務所 | 健康保険・厚生年金保険新規適用届（添付：会社の登記簿謄本等） |
| 労働基準監督署 | 労働保険保険関係成立届（添付：会社の登記簿謄本、賃金台帳等） |
| ハローワーク | 雇用保険適用事業所設置届（添付：会社の登記簿謄本、労働者名簿、賃金台帳等） |
| その他公的機関 | 保健所・警察署・都道府県出先機関等への営業許可関係の手続き |
| その他の手続き | 金融機関の預金口座開設、代表印の作成。登録など |
日々の経理作業
会社という別人格の財布と、社長個人の財布は、全くの別物です。
したがって、面倒であっても、きちんと分けて管理する必要があります。このことに違和感を感じる人は会社を作ることは考え直したほうがいいでしょう。
健全な商売には、健全な帳簿あり。
現金出納帳や預金出納帳、経費帳といった帳簿を使って、売り上げや経費などを記録するやり方を「単式簿記」といい、個人事業（確定申告）ではこのやり方で十分でした。
会社の場合は、かならず「複式簿記」を採用しなければなりません。
複式簿記とは、たとえば売上を獲得するとお金が増える。仕入れを支払うとお金は減る。この「売上の獲得」と「お金の増加」、または「仕入れの支払い」と「お金の減少」という２つのことを、同時に考えるやり方が複式簿記の基本です。
でも、心配ご無用です。なぜなら、近頃の会計ソフトは進化しており、複式簿記の知識がなくても、経理処理ができるようになっています。
決算手続き
会社の決算は、毎年やってきます。
決算日は自由に設定できることを前述しましたが、決算日から２か月以内に申告を終えなければいけません。しかも、提出先は、税務署、都道府県税事務所、市区町村に、それぞれに申告書類を作成して届け出なければなりません。
個人事業では、「損益計算書」だけで確定申告は可能でしたが、会社の場合は、「貸借対照表」という決算書も作成する必要があります。
「貸借対照表」と言われると難しく聞こえますが、前述した「日々の経理作業」を、会計ソフトを上手く使い、継続して行っていれば、そんなに手間がかかることはありません。
手間はかかりますが、日々の経理作業をきちんと行えば、「経営のヒントとして使える」と、前向きに考えることもできるでしょう。
社会保険や労働保険の手続き
会社を設立すると、社会保険にかならず加入しなくてはなりません。また、従業員が増えるたびに手続きが必要になります。
一般的に社会保険というと、「健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険」の４つのことを指します。この４つを、２つのグループに分けて「社会保険（健康保険、厚生年金」と「労働保険（労災保険、雇用保険）」と呼ぶ場合もあります。
ここでいう社会保険とは、後者の「健康保険、厚生年金保険」のことです。
会社を設立すると、社会保険に強制加入となります。また、従業員が入るたびに手続きが必要です。
従業員を雇えば、労働保険は強制加入です。
意思決定には決議が必要
法人の場合、会社は社長のものではなく、株主のものです。そのため、大切な事項は株主総会を開いて、議案を決議しなければなりません。
とは言っても、法人成りしたばかりの会社は、株主は自分一人というケースがほとんどでしょう。
そのため、どんな状況でも、自分一人でほとんどすべてを決めることが可能です。
ただし、その過程の「議事録」は必ず残しておくようにしましょう。
会社の変更手続き
会社の「登記簿謄本」は、法務局に行けば、誰でも見ることができます。誰でも見られる分、内容が変わった場合の登記は重要となります。
一般的な中小企業で、登記して社外に公表されているものとして「登記事項証明書（登記簿謄本）」があります。書かれている事項は、法務局のサイトで確認することができますので、事前に目を通しておきましょう。
この中で、後から変更できない項目は、「会社成立の年月日」ぐらいです。ただし、登記内容の変更時には、その都度「登録免許税」がかかるので注意が必要です。
失敗したときの解散・精算手続き
個人事業の場合は「廃業」となり、手続きとしては最後の年の確定申告を行う程度です。
会社の場合は、金銭的にも労力的にも精神的にも大変な作業が発生することになります。弁護士にお願いすることになることも十分あり得るでしょう。
お金に関するデメリット
会社にすると、かならずかかるお金
会社設立時（登記）に発生する費用
| 支払先 | 内容 | 費用 |
| 公証役場 | 定款印紙代 | 40,000円 |
| 法務局 | 登録免許税 | 60,000円 |
| 〃 | 登記事項証明書代 | 1通600円 |
| 〃 | 印鑑証明書代 | 1通450円 |
| 合計 | 101,050円 |
| 支払先 | 内容 | 費用 |
| 公証役場 | 定款認証手数料 | 50,000円 |
| 〃 | 定款印紙代 | 40,000円 |
| 〃 | 定款謄本代 | 2冊約2千円 |
| 法務局 | 登録免許税 | 150,000円 |
| 〃 | 登記事項証明書代 | 1通600円 |
| 〃 | 印鑑証明書代 | 1通450円 |
| 合計 | 243,050円 |
法人登記を行う時にかかる費用としては、ざっとこんな感じです。合同会社が約10万円、株式会社が約25万です。
登記だけで数十万円！高いですね～(-_-;) でも、オンライン（電子データで申請）で申請すれば、定款印紙代4万円は不要になります。手順は以下の記事を参考に！
赤字でも支払う法人住民税
会社を作ると、赤字や黒字に関係なく、毎年、法人住民税の「均等割り」が発生（約7万円）します。
社会保険に加入しなければならない
前述したとおり、社会保険は強制加入です。保険料は、会社と個人で折半しないといけないため注意が必要です。
保険料は各都道府県で決まっており、各自治体のサイトで確認することができます。
その他経費
個人事業から法人成りした場合は、名称が変わるため、名刺やホームページの変更、会社案内などのコストがかかってきます。また、電話・電気・ガス・水道などのライフラインを法人契約にすることによる基本料金の増額なども考慮しておく必要があります。
会計処理を税理士に依頼する場合は、支払報酬も毎月必要になります。
「スモールビジネス」であれば、会計ソフトで十分バイ。 ^^;
まとめ
どうでしたか？面倒くさいと思った方は止めておいた方が無難です。
デメリットとはいっても、面倒な作業は、その意図を深く理解することにも繋がります。
メリットと併せて理解を深め、経営に役立てましょう。
最後まで読んで頂き、ありがとうございます！
