【シニア起業家の秘訣】60歳からの仕事始めるなら知っておくべき税金メリット

「60歳からの仕事」を想定したシニア起業は「生きる希望」を持つことでもあります。

なぜなら「頑張る」ことの動機付けが明確になるからです。

但し、「がむしゃら」にやればいいというものでもありません。

マイペースに「ゆるっと」起業することが大事なんだと思います。とにかく無理しないことです。

シニア起業を失敗しないためにも、お金（税金）に関しては十分に理解を深めておきましょう。

税金のメリット

個人事業主が会社を設立することを「法人成り」といいますが、個人事業主の時と、法人成りした後では、税金はどのように変わるのでしょうか？その違いについて、具体的に見ていきます。

個人事業主の場合、売上から必要経費を差し引いた残り全部が自分の「所得」です。

でも、会社になると「会社のオーナーである自分が、社長である自分に給料を支払う」という特殊なかたちになります。

会社の場合、この「役員報酬」と呼ばれる給料のみが、社長個人の「所得」になります。

このように、個人と会社は別物として扱われるため、個人と会社では税金の計算方法に決定的な違いが出てきます。

一般的に、徴収される税金をなるべく安く抑えようと努力する行為は「節税」と呼ばれますが、税金のかかり方の違いにより、個人より法人のほうが節税メリットは大きくなる傾向があります。

では、具体的にみていきましょう。

会社から給料をもらうサラリーマンには、一定額を必要経費にできる「給与所得控除」があります。

この所得控除が、法人の場合の、もっとも効果的な節税の材料のひとつです。

個人事業主の場合、収入となる「売上」から、必要経費（図では400万円）を差し引いた残りが「事業所得」として課税されます。

法人の場合は、この必要経費は会社の所得から差し引くことができ、しかも、役員報酬として支払われる給与所得に対して、一律にこの給与所得控除を差し引くことができるようになるため、この分がお得になります。

法人の場合、同じ収入でも役員報酬の分け方で所得税が変わってきます。

その理由は、「給与所得控除」と「所得税率」によるものですが、所得税は、収入が高くなるほど税金が高くなる、累進課税の構造となっているためです。

個人事業主時代に、ご主人の所得が600万円、必要経費として奥さまの専従者給与を月額20万円の年額240万円を計上していた場合を例に比べてみましょう。

節子さん

税負担が、個人事業主時代と比べて

58万円も少ないですね (^.^)

節子さん

税負担が、さらに12万円も少なくなりますね

家族従業者の労働力を適正に評価し、適正な給料を支払うようにすれば、事業主だけが給料が高い場合と比べて、節税することが可能になるということです。

まことちゃん

見栄だけで、事業主だけの所得を高くすると損しますよ。

個人事業主の場合、所得に関係なく、配偶者控除や扶養控除の対象とはなりませんが、法人成りしている場合は、別人格から給料をもらうことになるので、配偶者控除や扶養控除の対象から外れることはありません。

個人と会社の場合の配偶者控除と扶養控除を比較すると、