【ブロックチェーンではない】SWIFT（スウィフト）から代わるかもしれないリップル（XRP）とは？

ビットコイン（BTC）の誕生が、分散型インターネット（Web3.0）が訪れる前の序章にすぎないことは以前に説明しました。

ブロックチェーン技術を使ったインターネット（Web3.0）は、分散型台帳とも呼ばれます。代表格としてビットコイン（仮想通貨）がありますが、その応用例は、NFT（代替不可能なトークン）やDiFi（分散型金融）、メタバース等を含み多方面に及びます。

最大の特徴は、分散型の管理形態であることです。

スマートコントラクト機能を実装した最初の仮想通貨がイーサリアム（ETH）

【ブロックチェーン】イーサリアムをわかりやすく解説

イーサリアムはスマートコントラクト機能を実装した最初の仮想通貨です。ブロックチェーンにスマートコントラクト機能が加わったことで、DApps（分散型アプリケーション）という新たな市場が生まれ、そのユースケースは多方面に渡ります。

平たく言えば、プログラム可能な仮想通貨です。

そして、今回紹介するのは、「ブロックチェーンではない」XRPです。

リップル社が開発した仮想通貨であるため、俗にリップルとも呼ばれます。

では、「ブロックチェーンではない」XRPとは？

以下に説明します。

暗号化技術
XRPレジャーとは？
リップル訴訟問題
1. SEC側の主張
2. リップル社側の反応
まとめ

暗号化技術

ブロックチェーンは、ハッシュ値と呼ばれる暗号化技術を利用しています。

また、全ての取引履歴が可視化されているので、不正利用や間違ったデータなどの有無を、ユーザー同士で監視できるようになっています。

リップル（XRP）は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と同様、台帳によって各取引データを管理していますが、その台帳管理のためにブロックチェーンは使っていません。

そのかわりとして、DLT（Distributed Ledger Technology）を利用しており、リップルではこの分散型台帳のことを「XRP Ledger（XRPレジャー）」と呼んでいます。

XRPレジャーとは？

リップル（XRP）は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と比べると用途が明確です。

SWIFT（スウィフト）という既存の国際送金システムにとって代わることを目指して、リップル社が開発した国際送金に特化した次世代型決済プラットフォームなのです。

したがって、XRP Ledgerは、主に銀行等の金融機関や法人向けの台帳となっています。

とにかく、早くて低コストの国際送金システムを構築する。

そのために、承認作業量と承認時間をブロックチェーンよりも少なくて済むようにしたのが、XRP Ledgerなのです。

ブロックチェーンとの違いを理解するためのポイントは3点です。

承認方法が違う

承認者や管理者が違う

セキュリティの仕組みが違う

それぞれについて説明します。

承認方法が違う

ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの場合、マイニングと呼ばれる承認作業が必要であることは既に説明しました。

このマイニングという作業は、大量の計算作業を、高性能なコンピュータで、膨大な時間と電力コストをかけて行います。この作業はProof of Work（仕事の証明）と呼ばれます。

これに対して、XRP Ledgerの場合はリップル社が指定した承認者である「Validator（バリデータ）」と呼ばれる少数の人達で承認作業が行われます。

したがって、承認作業が早いのです。

承認者や管理者が違う

ビットコイン（BTC）のブロックチェーンは、国や特定の金融機関といった特定の管理者による中央集権型の管理ではなく、分散型の管理形態であることが最大の特長です。

これに対して、XRP Ledgerの場合は、承認作業や管理はリップル社の指定したValidatorによって行うため、リップル社による中央集権型と言えます。

セキュリティの仕組みが違う

ビットコイン（BTC）のブロックチェーンの場合、承認されたブロックは常に公開されており、ユーザ間で監視し合っていることでセキュリティを確保しています。

これに対して、XRP Ledgerの場合は、毎回アクセスするたびに微量のXRPが手数料として徴収される仕組みになっています。

つまり、もしも改ざんする目的でXRP Ledgerに連続して侵入された場合は、それだけ多くの手数料（膨大なコスト）が発生する仕組みにしていることでセキュリティが確保されているのです。

リップル訴訟問題

リップルは2020年の12月にSECに提訴され、現在裁判中です。

SEC側の主張

今回の訴訟におけるSECの基本的な主張は、リップル社が発行したXRPは、いわゆる「ハウイ基準」に示された①資金の出資、②共同事業、③収益の期待、④収益獲得がもっぱら他者の努力によること、という4つの要件を満たしており、証券法の規制を受ける「証券」の一つである「投資契約」に該当するというものである。
ナレッジ・インサイト｜野村総合研究所

リップル社側の反応

リップル社のギャリングハウスCEOは、自社の従業員に向けて送信したメッセージを公表し、XRPは「投資契約」には該当せず「証券」ではないとする法律家の見解を紹介した上で、訴訟では必ず勝利するとして従業員に無用の不安を抱かないよう訴えるとともに、「SECは暗号資産業界に対する全面的攻撃を仕掛けた」と当局の姿勢を強く非難した。
ナレッジ・インサイト｜野村総合研究所